Web広告について考えた

上の画像は、私がお客様を対象に限定公開しているブログの一部です（画像をクリックすると拡大します）。この画像のように無料のブログサービスなどには決まって、Web広告が入ります。民放のCMと同様ですから、このような広告を否定するつもりは毛頭ありません。まずは、誤解が起きないようこの点だけは最初に申し上げておきます。

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しかしながら、問題はその広告の内容です。
例えば民間放送であれば、民間放送連盟放送基準１３章以降で広告について規定を設けており、広告について自主規制を行っています。また、絶えず社会からの監視もありますし、総務省からのチェックもあります。

一方、このWeb広告には何らチェック機能がないようです。
画像には４事業者の広告がありますが、上２事業者は、健康食品を取り扱う外資系MLM（マルチレベルマーケティング＝俗に言うマルチ商法）企業のディストリビューター（販売員）であり、クリックすると勧誘のためのサイトにつながります。

この企業については、ネット上でもいろいろ語られていますので、詳細はそちらの方に委ねます。ビーチバレーの某選手の公式スポンサーだといえば分かる人は分かるでしょう（よく分かっている人はそんなヒントがなくとも分かると思いますが）。

(2007.7.24追記)
上記企業は最近になって、Ｗｅｂ広告に関し、従来よりも踏み込んだ形でルールを改定しました。具体的には、
１．Ｗｅｂ広告を紹介するリンクのメッセージ部分（ぐーぐる　あどわーすなど）の一部に、過激・誇大な表現は使わないこと（過激・誇大な表現の具体例が示されています）
２．ブログを利用しての商業用広告の一切禁止
３．ＤＴが違反者を発見した際の連絡窓口の設置

今後どのような流れになるのかを注視しております。

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一般に、ブログを開設する時には利用規約の承認を求められます。その中には、「特定商取引法に規定する『連鎖販売取引』の目的には利用できない」旨の規定があります。この「連鎖販売取引」というのは、一般に言うマルチ商法のことをさし、特定商取引法というクーリングオフ制度などを定めた法律においてこのように呼ばれます。

このように、ブログ利用者に対しては「マルチ商法目的には使うなよ」と言っておきながら、たとえ、ぐーぐるが提供するシステムだとしてもマルチ商法広告へのリンクを事実上表示するのはどうなのかな、という素朴な疑問が生じます。

何か消費者問題が生じた時は、この「場所」を提供したサービス提供会社に対して法的責任を追及できるのかどうなのか。私はそこまでの専門家ではないので、明確な回答はできません。マルチ商法目的のブログやサイト運営を禁じておきながら、「マルチ商法に係る広告が掲載されるおそれを承知しておきながら場所を提供した」とするならば、一種の（利用者に対する）安全配慮義務違反ととらえることもできるのかなぁと思います（詳しいことをご承知の方がいらっしゃいましたら、ご教示よろしくお願いします）。

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しかしながら、もっと気になるのは、新聞社のサイトです。
ここも同様に、ぐーぐるの広告提供システムを利用するケースを見受けられます。私が住む北海道で最有力な新聞社のサイトにもこのシステムが利用されており、記事と同一テーマの関連記事一覧の間に広告が入ります。

何度か確かめてみましたが、新聞社サイトに掲載されているぐーぐる提供の広告についても、マルチ商法にかかるものを表示されます。新聞社のサイトだから、ということでぐーぐるは特に配慮はしていないようですね。

新聞社も広告の掲載基準については厳しいものがあり、私個人、広告代理店を通して、いろいろと表現方法について「ご指導」を受けたことがあります。そのおかげで、新聞そのものには確かに「変な」広告が載ることは極めて少ないです。
ですが、新聞社が運営しているサイトは前述のとおり、問題がある広告が表示されます。

この場合も、「単に当社は場所を貸しているだけですから」と言って責任逃れをするのでしょうか？確かに、先に挙げた新聞社のサイトの最下欄（＝目立たないところ）に「広告について」という項目があり、クリックすると「当社は責任を負わない」と表記されています。

無人のコイン式駐車場とはまったく異質であり、新聞社が十分に管理できる領域でのことなのですし、そもそも新聞社の意思で広告表示をしており、またブログサービス提供会社よりも、新聞社の方が社会的責任も強く求められます。私個人としては、新聞社がこのような第三者のコントロールの下、無条件に広告を表示することについては、極めて疑問、不信を感じます。

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最初に述べたとおり、Web広告そのものを否定するつもりはありませんし、有益な広告もあり、うまく利用すれば、生活や仕事に役立つ場合があります。
しかしながら、負の側面もあります。提供者等側の改善が見受けられないのであれば、あとは情報を受け取る側が「見る目」を養うしかないのでしょう。

新聞社の方がこの記事を読んでいらっしゃったら・・・。
インターネット利用者が一般化されている今、十分な知識がないネット利用者も増えていることと思います。貴社自体が提供する広告なのか、ぐーぐるが提供している広告なのか、よく区別もできない方もいらっしゃるかもしれません。
そのような意味で「バリアフリー化」が必要だと私は考えます。このような視点で、自社サイトを点検していただけないでしょうか？

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このような視点を持っている以上、私自身も広告つきブログにおいては、「↓下記広告は当方とは関係がありません。マルチ商法に係るものがありますので、十分ご注意ください。」という表示を広告直上に表示されるように必ず入れていますし、それとは別に利用規約のようなものにも注意喚起の記載をしております。

余談ですが、訪問販売やマルチ商法、語学学校やパソコン教室、エステなどの継続的サービスなどを規制する「特定商取引法」の規制強化を目指して、法律の改正案が来年の通常国会に提出される予定です。このような背景・変化を知っておきたいところです。